社員の目：この会社で長く働けるか？②
前回のブログの続きです。
前回はブログ更新を怠っていた言い訳と
最後に『飲食店のオーナーさん、社長さん』へ下記の質問を投げかけました。
「あなたのお店・会社は、働く人にとって“長く勤めたい”お店・会社ですか？」
エラそうに、すみません。。。
私共も飲食店を経営していますので、株式会社ＲＥＴＯＷＮの質問に対するお答えを申し上げます。
我々の答えは・・・
ウチの会社・店舗は、「働く人にとって“長く勤めたい”お店・会社では、ありません」
です。残念ながら。。。
でもキレイ事言うのはイヤなんで、もう一度ハッキリ言います。
「我が社、ＲＥＴＯＷＮでは、社員全員を１０年も２０年も雇用するつもりはありません」
なんだ！エラそうに質問しといて、
「自分達、出来てないないじゃん！」と言われても、無理ですもの。。。長く雇用すること。１０年も、２０年も無理です。本当に思います。すみません。
それができる会社もあると思うけど。。。
「無理」って言い切った時点で我々は無理です。特に今の現時点では。
いつも言ってるけど、ウチの社員全員の皆さん、
社長が、副社長が１０年、２０年、３０年はウチの会社で勤めてもらおうと思っていなくて、ごめんなさい。
もちろん「数ヶ月で辞めて下さい」という意味では決してありません。
どのような事かと申し上げますと、
それに至った経緯は下記のとおりです。
創業当時、ウチの松本社長と私は会社を創って、人を雇用することになりました。
責任を感じました。家族をお持ちの方もいました。将来性のある若い方も居ます。
そんな状況で、ウソは言えませんでした。
「皆が１０年後、２０年後も、この会社で働けるよ」「法律の定年である６５歳まで勤務できる会社だよ」なんて、ウソは。
今から申し上げることは、飲食店のオーナー、経営者さんは
明確に、もしくは薄々感じていることです。
ウチの松本社長が創業時に私に言った言葉です。
「飲食業で働く人に雇用の出口を創ろう！」と。本気の真顔で宣言した言葉。
そして下記の通り、私が飲食業界で事業を興そうと考えていた創業前にクライアントの企業の経営者から持ちかけられた相談で理解できると思います。
その相談の内容は、私の講演を文章にしたレポート『飲食業 人手不足時代の人財採用戦略』の抜粋です。
以下、レポート内容～第2章 何故、採用難・人手不足なのですか？
～大手飲食社長達がひた隠す本当の事情！～
私は５年前、年商１００億円以上の、ある大手飲食企業の人事・組織コンサルティングをしていました。この会社は株式上場に向けた様々なテーマや問題を解決していたように思っていましたが、ある日突然、携帯電話に「宇都さん、相談があるのです。。」との社長からの留守番電話。
今でも覚えていますが東京、赤坂のホテル喫茶ロビーで、その社長が相談してきた内容はどこの店舗・会社も抱える問題であり、飲食業界の人に関する問題の本質的な課題でした。。。
これは、今回相談された会社だけの問題ではなく、どこの飲食企業でも抱えている飲食業界の深刻で抜本的な問題だったのです。
私も店舗を持って、人を採用してみて実感する問題です。
そして、多くの人を採用する大手チェーン（我々中小・零細に人がまわってこない一因なのですが。）ほど絶対に口には出せない、公言しちゃうと人を採用できなくなる程の深刻な問題だったのです。
私に相談をされた社長は、非常に人を大切にし、経営者として責任感の強い方でしたので、この問題に正面から向き合おうと私にカミングアウトしてくださいました。
私も人を雇用する（社員の将来に少なからず責任を負う）立場として、又飲食業専門の人材サービスを行なう事業者として、この問題は避けては通れない大きなテーマとなっています。
それは、どんな問題かおわかりですか？
働く人の立場で、飲食業の将来を見据えた時に理解できるものです。
恐らく、これをお読みになっているあなたの立場では、残念ながら見えてきません。それはどんな問題かと言いますと。。。。
順を追って説明しますと、その社長の相談は下記①、②で、業界全体でも同じことが言えるので、これを下記のとおり表現します。
①将来的に社員全員を店長以上の役職にすることは不可能。さらにＳＶやマネージャークラスの役職の人間はごく一部の人間にしかなれない。
⇒永久的に店舗数を増やさなければ、社員のキャリアプラン（将来性）を
創ることができない。
②しかも３５歳くらいまでに店長にならなければ会社・社員、互いの雇用関係が成り立たない。
⇒３５歳くらいまでが現場（店舗）で仕事ができる限界の年齢。（体力的・
若いアルバイトスタッフとのコミュニケーション等）
⇒店舗の収益構造上、人件費は売上対比２５～２８％でないと商売が成り立
たない。従って、店舗内で勤務する社員の給与額に限界がある。（最高で
月給で３０～３５万）
⇒例えば５８歳、飲食店ホールスタッフ、月給５０万（年と勤続年数相応給
与）は在り得ない。
要は、「我社は全社員の内、９０％の人間が将来、活躍する場を提供・準備できない。」と言うことです。クドイですが、相談された会社だけの問題ではありません。これはどこの飲食企業に言えることです。
↓ ↓ こちらの図をご参照ください。↓ ↓
図1 「飲食人のキャリア構築にみる問題点」
～以上 レポート抜粋。
飲食業の社長さま、オーナーさま、ご理解頂けたでしょうか？
私は深い、深い問題定義のつもりです。
話しは長くなります。。。
２回に分けてのつもりでしたが、次回へも続きます。
最後までお読み頂き有難うございました。
感謝